甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
甲賀市まちづくり活動センター「まるーむ」の施設利用は、令和元年５月の開館後、翌年の２月から新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和２年５月及び令和３年９月には施設の臨時休館をさせていただいたほか、密集・密接・密閉の３密の回避のため、各部屋の人数制限対策を行ったことで、利用件数、利用者数とも減少するなど、様々な影響を受けております。
甲賀市まちづくり活動センター「まるーむ」の施設利用は、令和元年５月の開館後、翌年の２月から新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和２年５月及び令和３年９月には施設の臨時休館をさせていただいたほか、密集・密接・密閉の３密の回避のため、各部屋の人数制限対策を行ったことで、利用件数、利用者数とも減少するなど、様々な影響を受けております。
令和３年度の公益社団法人おうみ犯罪被害者支援センターにおける本市の相談件数は１７３件あり、人口１万人当たりの件数も、県内市町の平均が１１件に対し、本市は１９件と多くなっております。 また、県内における被害種別では性犯罪の割合が最も多く、５０％を超えていると承知しており、性犯罪が重大な人権侵害であることはもとより、その防止のための取組をより一層推進すべきものと認識しております。
この事業については、し始めてからまだ新しいというところもございますし、緊急時というところで、例えば保護者の方が急に、夜、何らかの事情で面倒を見ることができなくなった場合に、その対応をするとか、あと、ひとり暮らしをする体験をさせるというようなところになりますので、やはり親御さんとしてもなかなか心配な面を払拭しないと体験というのには踏み切れないというところがあるのかなというような思いもございますので、件数的
気温が３０度を超えると、熱中症の発生件数が増えると言われています。高温多湿になれば、なお発生件数は増えます。 実際に、甲賀消防署管内の出動件数を見ると、８月１５日現在の数字ですけれども、熱中症による救急搬送は９６件です。昨年と比べて、２倍になっているということです。うち甲賀市が６１件、湖南市が３５件です。
今年度、ふるさと納税推進事業の寄附総額が３億１，８４２万１，０００円と出た中で、前年比は１０％減、寄附件数も１万４８４件で７％減が示されたところであります。今年度の市民の皆様が、ほかの自治体に寄附されたことによる控除額を差し引いた金額を伺います。また、１人当たり３万と３７２円となりますが、寄附金をしていただいた方の趣旨別、地域別、金額別の構成はどのようになっているでしょうか、お伺いいたします。
現在、１３件の相談を受け付けておりますが、本人の同意が必要となることから、現時点で支援プランの作成に至った件数は１件となっております。 なお、本人の同意を得ることが難しいケースについては、支援会議において、支援プランに代わる今後の支援方針を立て、その中で関係機関が役割分担を決めて継続した支援を行っております。
甲賀市の空き家の数と空き家バンクの登録件数、空家対策の実績として空き家バンクの登録物件の成約件数を担当部長に伺います。 次に、甲賀市の空き家の情報収集の仕方について、どのような手法で集めておられるのか、担当部長に伺います。 私自身、地域での話の中で、ちらほら耳にすることがあるのですが、市を通さずに個人間での空き家の取引も考えられます。この事例は、少なくないと感じています。
コロナの影響を受けて、税の猶予、減額免除となったケースはどれだけなのか、件数と額はどうか、また現年度の収入未済はどの所得階層で多かったのか、コロナが市民生活にどういう影響をもたらせているのか、お尋ねしたいと思います。 最後四つ目は、監査委員にお尋ねをしたいと思います。
また、解約を加味したサービス別加入件数におきましても、音声放送以外は前年度よりも増加しておりまして、解約を抑えた中で積極的な営業を展開していただいていると感じております。 ２点目の１ギガ半額キャンペーンの実際の加入実績はどうかというところであります。 令和３年７月から令和４年３月までの間、インターネット１ギガコースの半額キャンペーンを実施されておりました。
なお、空き家が今年６月１日現在で１，５００件程度あるということを先日の答弁でお聞きはしておりますが、さらに踏み込んで、それぞれ助言した件数だとか、あるいは勧告した件数だとかといった形で御答弁いただければありがたいと思います。 よろしくお願いします。 ○議長（田中喜克） 建設部長。 ◎建設部長（樋口泰司） お答えいたします。
現在、法務局での相続登記はなされていませんが、相続人等が判明し固定資産税を課税している件数は約４，７００件あります。市では、所有者が死亡された場合には、納税通知書等を送付する相続人代表者の届出依頼や被相続人の戸籍情報などを他の自治体から収集するなど、相続人を特定させるための調査を行っており、税の未収につながることのないよう取組に力を入れています。
県内では、令和３年に農作業中の死亡事故が５件あり、全て春の農繁期に発生しており、過去１０年の中でも最も発生件数が多くなっております。 近年の市内の農作業事故は、令和元年に６件、令和２年に８件、令和３年に４件発生しております。 次に、２点目の農作業の安全対策の啓発についてであります。
その中の資料２によると、いじめの認知件数は、令和元年をピークに、令和２年度では51万7,163件であり、前年度の61万2,496件から９万5,333件、15.6％減少しています。この結果、一見すると、良化傾向にあるように見えますが、コロナウイルス感染症の影響で生活環境が変化したことによるものであり、統計データの数字はあくまでも認知された件数だということです。
それから、申請の件数の１０件が正しいのかどうかについてでございますけれども、現在のところ、ＤＶ関係の申請につきましては３件受付を既にしております。 また、ＤＶの相談につきましては、現在のところ約２５件、令和３年度はありましたけれども、その中で、しっかりとその方が世帯を構えておられるというところもございますし、その辺の事情を考えますと、１０件でいけるのではないかなというような判断もしております。
まず、守山市内の児童虐待相談件数を調べましたところ、年々増加しております。令和３年度４２２件、そして一時保護が令和２年１８件から令和３年は８件と減っています。そして、措置保護されたのが令和２年５件から０件と減っています。通常は児童虐待相談件数が増えると、これに伴い一時保護や措置件数も増えるのですが、減少しています。本当に助けられているのかと疑問が残ります。
◎環境経済部長（加藤良次君） 先ほどの望月議員の一般質問の答弁の中で、「十二坊温泉ゆらら」のオートキャンプ場の利用者数について答弁しましたが、答弁した数字は「人数」ではなく「件数」の誤りでした。正確な利用者数としては、令和元年度は１万5,384人、２年度は9,294人、３年度は9,292人でございました。訂正し、おわび申し上げます。
令和３年度の水道事業につきましては、給水件数の伸びなどによる有収水量の増加に加えまして、新型コロナウイルスを踏まえた生活支援策として実施をいたしました水道料金の一部減免が終了したことに伴いまして、料金収入が増収となり、決算は１億３,３００万円余の純利益となる見込みでございます。 次に、下水道事業会計でございます。
昨年は、県の保険料平準化のため、国民健康保険納付金確定件数も見直しされ、守山市の財政調整基金を取り崩しての保険料の措置は評価するところであります。しかし、昨年度も県の国保会計は黒字となっており、全国的にもコロナの影響で受診控えや手術の先延ばしなどがあり、国保財政は黒字化しているということです。
近年ますます進行する高齢化に伴い、相談件数の増加、支援困難事例への対応、認知症施策の推進、在宅医療と介護連携の推進など、地域包括支援センターに求められる役割は増大しております。人員が不足し、専門職の固定も進まない状況であるからこそ、センターの機能強化を優先し４か所に広げることで、より対象者に近いところでの支援体制をつくっていこうとすることは評価できるのではないでしょうか。
議員ご質問の市内における太陽光発電システム設置件数は、守山市環境基本計画による目標数値として、令和７年度の設置件数を５,０００件と定めており、平成３０年度３,６４４件、令和元年度３,８４３件、令和２年度４,０４４件の設置件数となり、順調に増加している状況でございます。